宿泊約款

2016年 8月 26日 改定(最新版)

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1条(適用範囲)

  1. 当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

2条(宿泊契約の申込み)

  1. 当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
    1. 宿泊者名及び連絡先電話番号
    2. 宿泊日及び到着予定時刻
    3. 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
    4. その他当施設が必要と認める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

3条(宿泊契約の成立等)

  1. 宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾し、当施設が指定する日までに申込金(宿泊料金の全額)を宿泊契約の申込みをしようとする者から収受したときに成立するものとします。
  2. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第17条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第11条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  3. 第1項の申込金を当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊申込みはその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

4条(申込金の支払いを要しないこととする特約)

  1. 前条第1項の規定にかかわらず、当施設は、申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。この場合、宿泊契約は、当施設が第2条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
  2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第1項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

5条(宿泊契約締結の拒否)

  1. 当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
    1. 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
    2. 施設が既に予約済みのとき。
    3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
    4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    5. 宿泊しようとする者が、近隣の住民に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    6. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
    7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    9. 京都府旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。

6条(宿泊客の契約解除権)

  1. 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第1項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。
  3. 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時または到着予定時刻を2時間経過した時刻のいずれか遅い方の時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

7条(当施設の契約解除権)

  1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
    1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    2. 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    4. 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
    5. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    7. 京都府旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
    8. 当施設が定める利用規則に従わないとき。
  2. 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

8条(宿泊の登録)

  1. 宿泊客は、宿泊日当日、当施設において、次の事項を登録していただきます。
    1. 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
    2. 日本国内に住所を持たない外国人にあっては、国籍、旅券番号
    3. 到着年月日及び出発年月日ならびに前宿泊地及び行先地
    4. その他当施設が必要と認める事項
  2. 前項の規定にかかわらず、宿泊者は宿泊日より前に、当施設の公式ウェブサイトの入力フォームを用いて事前登録ができるものとする。
  3. 宿泊中に宿泊登録者以外の者を新たに宿泊させる場合は、遅滞なく当施設に申し出て登録を行い、新たな宿泊料金と支払済宿泊料金の差額を精算していただきます。

9条(施設の使用時間)

  1. 宿泊客が当施設を使用できる時間は、午後4時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
    1. 超過2時間までは、基本宿泊料の20%
    2. 超過5時間までは、基本宿泊料の50%
    3. 超過5時間以上は、基本宿泊料の全額

10条(利用規則の遵守)

  1. 宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めて当施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。

11条(料金の支払い)

  1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
  2. 当施設が宿泊客に施設を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

12条(当施設の責任)

  1. 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
  2. 当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

13条(契約した施設の提供ができないときの取扱い)

  1. 当施設は、宿泊客に契約した施設を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
  2. 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、施設が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

14条(寄託物等の取扱い)

  1. 宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当施設は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、100万円を限度として当施設はその損害を賠償します。

15条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

  1. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
  2. 前項における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、前条の規定に準じるものとします。

16条(駐車の責任)

  1. 当施設所有の駐車場および駐輪場はありません。当施設は宿泊客の車輌の管理責任を負いません。

17条(宿泊客の責任)

  1. 宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。

18条(管轄及び準拠法)

  1. 本約款に関して生じる一切の紛争については、当施設の所在地を管轄する京都地方裁判所、京都簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。
  2. 本約款は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されることとします。
別表 第1 宿泊料金等の内訳(第2条 第1項 及び 第11条 第1項 関係)
内訳
宿泊客が
支払うべき
総額
宿泊料金基本宿泊料
追加料金宿泊以外の
付加サービス利用料
税金消費税

備考 1. 基本宿泊料は公式ウェブサイトに掲載する料金表によります。
2. 基本宿泊料は年齢に係らず、寝具を提供する人数に対して算出されます。
3. 金融機関への送金によって宿泊客が支払うとき、又は当施設が払い戻すとき、振込手数料は宿泊客の負担といたします。

別表第2 違約金(第6条 第2項 関係)
契約解除の通知を
受けた日
不泊当日前日2日前7日前14日前
基本宿泊料に対する
違約金の比率
100%100%80%80%50%30%

(注) 1. 宿泊人数の減員については、違約金をいただきません。
2. 連続して宿泊する場合の契約においては、1日毎に違約金を算出し、それらを合算した金額を申し受けます。